事業仕分け 誰がどう判断しているのか全部公開してみろ!特にスプリング8の件

ただのパフォーマンスだろう?
確かに、見直しは必要な部分があるとしても、あまりに馬鹿すぎ!

事業仕分けスプリング8など対象 行政刷新会議
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002505686.shtml

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日夜の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210〜220類型に分類して議論し、判定を下すことを決定した。政府開発援助(ODA)のほか、調整が続いていた在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)では、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。

 対象となる事業・組織には、理化学研究所が神戸・ポートアイランド2期で整備中の次世代スーパーコンピューターの技術推進や、同研究所が運営する兵庫県佐用町などの大型放射光施設「スプリング8」なども含まれている。

 首相は10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に努める考えを表明した。

 これらの取り組みを通じて民主党衆院選マニフェスト政権公約)に掲げた子ども手当などの新政策を盛り込み、過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を3兆円以上削減することを目指す。

 国が地方に配分する地方交付税交付金発電所を抱える自治体に支払う電源立地地域対策交付金なども対象に入った。

 ただ仙谷由人行政刷新担当相は会見で、地方交付税に関しては制度の在り方をめぐる議論にとどめ、予算削減には踏み込まない考えを示した。

 仕分け結果の取りまとめは11月下旬を目指すが、12月初旬にずれ込む可能性もある。仕分け結果を受けて財務省が各府省の予算を査定し、12月下旬に10年度予算の政府案を決定する方針だ。

 対象事業数について、刷新会議側はこれまで、類似のものをまとめて210程度とカウントしていたが、最終的に各府省の予算要求項目ベースで447とした。

スプリング8は日本が世界に誇る技術力の結晶。
海外からも利用希望の研究者が訪れる。
で、こういうのは、何十年も先の技術のために、めちゃくちゃお金かかるけど投資なわけで。
どんだけ文系脳なんだか、日本の技術つぶしたいのか。

ああ、毒餃子の解析ってスプリング8でやったからか。
そりゃあ、イ○ンみたいな、中国食品いっぱい販売しているところはまずいもんねー



ある学校が荒れてきました。
学力も低下して、落ちこぼれが発生。勉強についていけない生徒発生。
で、学校としては、先生が落ちこぼれに合わせて、個別指導、進め方を遅くする、内容を簡単にする
などしました。
でも、クラスには、全国模試で一番になっている子もいました。
優秀な生徒は、放置どころか、落ちこぼれの子に勉強の面倒みろとか言われました。

さて、この優秀な生徒たちはどうするでしょうか?


能力を発揮できないまま、いっしょに低下してくるか、他の学校に転校してしまいます。




つまり、日本でこんなことが起こり始める予兆。
民主の口あたりのいい、なたら手当とか、弱者救済策はこういうこと。
さすが、日教組の政党だよ。
斗出した能力とか、財産とか認めない、左翼主義。


もう、バカかアフォかと




ついでにこれもか

次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け3日目
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200911130175.html

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は13日、3日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。

 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求(約85億円)の削減を要求した。

 独立行政法人理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。12年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計545億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

 だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、仕分け人は「来年度予算の計上見送りなどで予算を削減する」とした。

 厚生労働省所管の仕事と家庭の両立支援策と短時間労働者の待遇改善策については、財団法人による運用手法に疑問の声が相次ぎ、「見直し」と結論づけた。

 財団法人・21世紀職業財団の二つの助成金(計約40億円)も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態に対し、「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

 13日は、地方交付税についての議論も始まった。原口一博総務相は来年度予算で地方交付税を1兆円超増額するよう要求しているが、交付税の算定根拠に改善の余地があるかなどの視点で議論する見通しだ。

狂っている・・・・・



追記:
ニュースみた。
レンホー議員の質問
「これがなくなったらどうなるの?」
「収益は?ずっと国にたよるの?」
結局1/3〜1/2の削減らしい。



もうねーーーー


文科省っていうか、スプリング8の中の人。
がんばれ!