もう、ニートのままでいいと思うよ

民主のいっていることは、なにをみても「働いたら負け」としか思えないけど、ここへきて、もう、頑張らなくてもいいやみたない気になる。

ニート支援「若者自立塾」廃止　仕分け是非、悩まし
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000149.html

「コンクリートから人へ」という鳩山政権のうたい文句もどこ吹く風。来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、社会になじめない若者にも情け容赦はしなかった。自立や就労を支援する「若者自立塾」事業（約３億７５００万円）は「利用者があまりに少ない」と廃止の判断。事業を通じて就業できたという“卒業生”は「廃止するなら、代わりの手だてを」と一刀両断へ疑問を投げ掛けた。

　「長らく個人の問題とされたニートを、国が社会問題として対策に乗り出したが、費用対効果で妥当か」。菊田真紀子衆院議員の質問で、若者自立塾の仕分け論議は始まった。

　冒頭、厚生労働省担当者が「低学歴や学校を中退したニートを放置すれば、将来の社会保障制度維持、労働力確保、少子化への対応で重大問題」と、事業の重要性を強調する。

　だが、直後、予算を査定する財務省主計局担当者が、こう指摘すると一気にその方向で議論は進む。

　「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が全国で９２カ所あり、約３０カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。

　民間の「仕分け人」からは「塾を修了して６カ月後の就業率の推移や、入塾者が増えない理由はなにか」と問う声が相次いだ。

　厚労省担当者は、若者自立塾の対象者は、地域若者サポートステーション事業と異なり、「身の回りのことから教えており、民間団体ではなかなかできない」と回答。「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」と懸命に説明したが、仕分け人の中にうなずく人はいない。

　同省の山井和則政務官は「費用対効果だけで判断していいのか」と訴えたが、１２人が１時間の議論後の多数決は、廃止５人、自治体・民間委託４人、予算の３分の１削減２人、その他１人。最終的に「いったん廃止」と結論づけられた。
◆「受け皿を用意して」　愛知の施設に衝撃

　「塾で一緒に生活する形でないと、自立していけない人もいる。合宿形式の公的自立支援施設はこれしかない。どうしたらいいんでしょう」

　愛知県南知多町内海の若者自立塾「キャリア・ビレッジ」を１０月末に卒塾して働いている男性（３３）は廃止の判断に「代わりの受け皿が必要では」と訴える。国の奨励費（月額１０万円）がなくなれば、月謝の約２０万円は全額自己負担となり、運営への影響は大きい。同塾を経営するＮＰＯ法人の深谷潤一理事長（４３）は「規模を縮小せざるを得ない」とうなだれた。

　同塾は、２００５年夏のスタート以来、約９０人が卒塾。全国平均の６割を上回る約８割が就職や進学をした。ただ、定員の２０人を満たしたことはなく、最多時でも１３人で現在は２人という。

　同県蒲郡市の若者自立塾「北斗寮」の鈴木法政塾長（３８）も「経済的な問題で利用できなかった人に門戸を広げた」と自立塾事業を評価する。

　ただ、昨年１０月の自立塾としての選定後は、定員１５人に最多時で塾生５人。現在は１人だという。卒塾生は７人で、仕事に就けたのは１人。

　同塾長は「国の目標通りに利用者が集まらず（廃止の判断は）仕方がない面もある」と理解を示す。

　一方、廃止の判断に憤慨するのは厚労省関係者。「代わりの受け皿を用意もしないで廃止なんて、あまりにもやり方が強引だ」と話した。

なんか、無理することないじゃん。
生保が楽みたいな・・・・・