さすが日教組の民主
長いことかけて安倍ちゃんがやっと頑張った教育改革。
道徳教育もやめるとかいってるよね。
教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200910130370.html
教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。
文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。
教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。
学力テスト、「希望参加」も併用
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091014-OYT8T00399.htm
全国の小学６年と中学３年の２３０万人余りを対象に実施している全国学力テストについて、文部科学省は１３日、これまでの全員調査から抽出調査に切り替えた上で、希望する市区町村の参加を認める「希望参加方式」を併用する方針を固めた。
実施費用を大幅圧縮する一方、全員調査を望む学校現場などに配慮した。文科省は今月１５日が提出期限の概算要求にこの案を盛り込み、来年４月２０日実施予定の第４回テストから適用する。
全国学力テストについては、民主党が今年４月、行政の事業を精査する「事業仕分け」で抽出調査への切り替えを提案。川端文科相も就任当初から「方向としては抽出でいいのではないか」と述べていた。
この方針を踏まえ、文科省の政務三役らは、抽出調査に切り替えた場合の問題点などを検討。テストに参加できなかった自治体では、各学校や個々の児童生徒の改善点が把握できなくなるとして、全員調査継続を求める声が根強い点など踏まえ、抽出調査の対象から漏れても自治体として希望すれば参加できることとした。
抽出調査とすることにより、これまで５８億円かかっていた実施費用のうち採点者の事前研修や採点作業など約２０億円が削減できる。一方、希望参加の場合は、模範解答を元に学校ごとに自己採点を行うという。
全国学力テストは１９５６年、抽出調査として始まり、全員参加となった後の６６年、日本教職員組合（日教組）の反対などで打ち切られた。その後、８２年から抽出方式の「教育課程実施状況調査」が何度か実施され、２００７年以降は現在の全員調査の形で行われていた。
